2021-06-03 第204回国会 参議院 内閣委員会 第24号
四年度施行ということを期待されていた職員の希望に沿えなかったということについては残念であるというふうには思っております。
四年度施行ということを期待されていた職員の希望に沿えなかったということについては残念であるというふうには思っております。
今御紹介ありましたけれども、こうした土地、不動産に対してどうするのかということで、今回、今、国会で御審議いただいていますけれども、相続土地国家帰属法案というものが可決したならば、令和五年度施行ということでありますので、どのような土地がどれぐらいの規模で国庫に帰属するかということは現時点ではちょっと見通せない部分もありますけれども、維持管理、大変になってくると思います。
その上で申し上げると、効率的な監視指導技術を普及させていくということと、今回、営業許可、届出、特に届出が平成三十三年からスタートすることになりますけれども、そうした申請について、オンラインのシステムを、三十三年度、施行に合わせて本格運用するということで、そういったことによって都道府県等の事務負担の軽減を図っていきたいと思っております。
でも、それだったら、福祉的給付金が二十九年度に、二十九年の四月から入ることになっていたんですから、もともとの法律として三十年度施行でもよかったんじゃないですか。そこがあるから、何でわざわざ三十三年度なんですか、三十年や三十一年じゃだめなんですかと聞いているんですよ。もう一回、誠実に答えてください。
○大串（博）委員 こういう質問を受けるとは想定していなかったということは、すなわち、三十三年度施行ということに関して十分な検討をしていなかったということですか。 これは非常に大きな問題なんです。非常に大きな問題なんです。
平成二十七年度施行予定の子ども・子育て支援の新制度におきましては、質の改善といたしまして、保育士の処遇改善に取り組むこととしております。 消費税増税分から充当されるのが〇・七兆円の範囲、この範囲では平均三％増の給与の改善が行われることになっておりますが、ほかの財源を含めまして一兆円程度の財源を得た場合には、更なる改善といたしまして平均五％増にまで拡大する方向で検討しております。
次に、二点目といたしまして、平成十八年度施行の行政改革推進法第十七条二項において、平成十八年度から二十二年度までの間において、総額二十兆円程度を財政健全化に寄与させることが目標と定められていますが、同期間における効果額とそれに対する評価についてお伺いいたします。
○衆議院議員（渡辺周君） 御指摘のことにつきましては、子ども手当、二十二年度施行されまして様々な問題が顕在化をしました。ですから、私どもとしては、これは要件の厳格化という形で、支給要件の厳格化ということで、トータルでは八千人ほどの方が対象、支給されなかったわけですけれども、その点も踏まえて二十三年度の法案の中に入れておりました。
もともと、法務省の法制審議会倒産法部会で、平成十七年度施行の破産法の草案の審議の過程で、破産手続を利用した企業再生について審議した事実があるのかどうか、そして、債権者からの破産申し立てによる企業再生についてはどうなのか。あるとすれば、その審議の議事録等を明らかにしていただきたいと思うんですけれども、法務省、いかがでしょうか。
導入県について総務省に調査をお願いをいたしましたところ、〇七年度施行予定も含めて二十三県にも及んでおりました。 税収を上げる具体的な枠組みとしては、県民税均等割に一定額あるいは率を上乗せする超過課税方式が多く採用されているところであります。
○塩川委員 平成八年度、施行前のときには十六万八千トンの未確認量、平成十六年度におきましては十九万四千トンということで、この容リ法がスタートしてから、いわば廃棄をされる量が実際にふえているわけですよね。
地方税の取り扱いについても、これは新制度移行、これは平成二十年度施行予定でございますので、それまでに税制上の措置を講ずる、どういうことをやるべきかということを詰めていくということになろうかと思います。 基本的に、税が重要である、民間非営利の活動を広げるためには税が重要であるという認識は持っております。
ただ、私どもは、今ある処罰規定と国家公務員の服務規定でやれると思っていますよと、こういうことを申し上げたわけでありまして、今回の法律も、これも大畠委員十分御承知でしょうけれども、目的外の利用や提供については、個人情報ファイル、あらかじめ総務大臣に内容については事前通知をもらいますから、ある程度そこで、総務省でチェックできる仕組みになっておりますし、毎年度、施行状況の調査をやりますから、その結果については
○松田政府参考人 先般の私の後藤先生に対する答弁は、現行法におきましては、個人情報ファイル、そのうち電算化処理された個人情報ファイル、それが規制の対象になっておりまして、それの目的外利用・提供の状況はどうなっているかという御質問でございましたので、私どもが行っております平成十三年度施行状況調査報告書に掲載されておりますものとして、先ほど先生御指摘の件数を御説明申し上げたところでございます。
また、毎年度、施行状況調査を行っておりまして、ガイドライン等でお示しいたしました安全委員会とか、あるいはそういうものが入っているわけでありますが、各省においてその安全性、正確性を確保するための規定の整備状況等について調査し、そして公表しているわけでございます。
○松田政府参考人 他省庁の状況でございますが、情報公開法に基づきまして、毎年度、施行状況の調査を行うことになっております。その調査を今取りまとめつつあるところでございますけれども、この情報公開請求者のリストの具体的なあり方についてまで現時点では把握はいたしておりません。
○岸田副大臣 平成十四年度施行の新しい学習指導要領におきましても、豊かな人間性や社会性などを育成し、生きる力をはぐくむ観点から、社会奉仕体験活動や自然体験活動、そして障害のある人や高齢者等との交流などについて充実を図ったというところであります。
この修正案の平年度施行経費としては八億八千万円と見込んでおります。 以上が警察法の一部を改正する法律案に対する修正案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ委員各位の御賛同を賜りますようお願い申し上げます。
本法律案の平年度施行経費としては、八億八千万円と見込んでおります。 以上、簡潔に御提案申し上げましたが、何とぞ、慎重審議の上、速やかに御賛同賜りますようお願い申し上げます。 以上です。
ただし、平成十二年度、施行時の上半期の仮徴収につきましては、施行当初であるというさまざまな事情がございまして、特に市町村の判断によって特別徴収、つまり年金からの天引きを行うことができるという、いわば市町村に権限、判断をゆだねる規定が設けられております。スタートいたしますと、原則としては特別徴収で徴収が行われる、こういう仕組みになっております。